2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
このため、令和三年度予算において森林整備事業を拡充し、災害に強く木材の効率的な輸送等を可能とする幹線林道の開設、改良を重点的に進めたいと考えておりまして、山村強靱化林道整備事業を創設したところでございます。 今後とも、これらの予算を最大限活用して、路網整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
このため、令和三年度予算において森林整備事業を拡充し、災害に強く木材の効率的な輸送等を可能とする幹線林道の開設、改良を重点的に進めたいと考えておりまして、山村強靱化林道整備事業を創設したところでございます。 今後とも、これらの予算を最大限活用して、路網整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
路網整備に当たりましては、平成三十年度から大量の木材運搬等に対応できる幹線林道の整備を実施をいたしますとともに、令和元年度から効率的なこの路網の設計等が可能となる航空レーザー計測等を森林整備事業で行えるようにするなど、その推進に取り組んでいるところでもございます。引き続き、所要の予算を確保しながらこの路網整備というものを更に促進をしてまいりたいと思います。
今後、より効率的な木材輸送を進める必要があることから、大量の木材運搬等に対応できる幹線林道の整備を実施するなど所要の予算を確保しつつ、路網整備を推進してまいります。 植林等の機械化と人材確保についてお尋ねがありました。
このため、林道整備に当たりましては、一つには、平成三十年度からは、大量の木材運搬等に対応できます幹線林道の整備を実施をいたしますとともに、令和元年度、本年度からは、効率的な路網設計等が可能となる航空レーザー計測等を新たに措置するなど、その他、加速化に取り組んでいるところでございます。
農林水産省といたしましては、大型トラック等が通行する林道、林業専用道、それから林業機械が走行する森林作業道、こういったものをそれぞれの役割に応じて適切に組合せをして、地域の実情に応じた路網整備を推進しているというところでございまして、これらの路網整備に当たりましては森林整備事業等の予算を活用しておりまして、特に平成三十年度からは、大量の木材運搬等に対応できる幹線林道というものの整備を開始したところでございます
特に、平成三十年度当初予算におきましては、大量の木材運搬等に対応できます幹線林道の整備、それから、意欲と能力のある林業経営者が行う森林作業道の整備を措置しているところでございます。 これらの取組によりまして、林内路網ネットワークの整備を積極的に推進してまいります。
我が党は、幹線林道のような高規格の道路は必要なく、それ以外の一般林道、作業道の整備が喫緊の課題であると主張してまいりました。間伐の計画を作って予算を付けても、道がなければ作業現場へは行けません。施業の機械化を進め効率的な林業施業を行ったり、間伐材を搬出し利用することもできません。間伐材が利用できなければ、支出だけがかさみ、間伐推進の取組も長続きしません。
○政府参考人（井出道雄君） お尋ねの緑資源幹線林道事業につきましては、農林水産大臣が定めます基本計画に基づきまして、独立行政法人の緑資源機構が関係道県の知事と協議をし、さらには利害関係者の意見聴取等の手続を経まして定めます実施計画に基づいて実施されております。
私は島根県の議員ですので、今回、この幹線林道の事業がどのようなもので、県のどこをどう走っているのか、そういうことを調査してみました。本日、参考資料に、写真も含めてお配りをいたしました。 スーパー林道というのがどの程度立派な道路なのかということも私の疑問だったんですけれども、基本的には、原則として幅七メートル、二車線の舗装道路です。 一枚目の写真が建設中のもの。
そこで、幹線林道事業を地方公共団体の判断に基づく補助事業とする、こういうふうになっていくわけですが、今、全国で七カ所に分かれた林業圏域ができていますね。その判断が、今度は一体性の問題がどうなるかという問題、そして地方公共団体の境界を越えた林道整備がうまく進むのかという問題。
最初に、林道ネットワークの核となる幹線林道の残事業七百キロメートルについてお聞きします。 今回、自治体の判断で補助事業として実施することになりましたが、今年度の予算では幹線林道予算はどの程度の金額が計上され、来年度予算では幾ら計上されていますか。それは自治体の要請に見合った金額なのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○井出政府参考人 緑資源幹線林道事業の廃止に伴います地方公共団体への事業の移管ということにつきましては、それぞれ関係の地方公共団体におきまして現在議論をしていただいていると聞いておりますが、地方公共団体からは、今委員御指摘のように、地方負担がふえないようにしてほしい、あるいは、その負担が平準化されるようにしてほしいとか、必要な人件費が確保されるようにしてほしいなどの要望が出されております。
○井出政府参考人 緑資源幹線林道事業につきましては、豊富な森林資源を有してはおりますが、地理的条件が極めて悪いといった地域におきまして、間伐等の森林整備や林業の振興、さらには地域振興を図るため、林内路網の骨格となる幹線林道を整備してきたところでございます。
これは昭和四十八年から全国三十二路線において実施してきた緑資源幹線林道事業でございます。この事業については平成十年度から事業評価システムを導入しまして、平成十三年度からは実施中の区間に係る期中評価について費用対効果分析を行っているところでございます。
また、緑資源機構発注の林道整備調査をめぐる談合事件を受けまして、平成十九年五月に緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会を設置し、同年七月二十六日に中間取りまとめが行われ、これも踏まえ、緑資源機構の廃止及び緑資源幹線林道事業の地方公共団体への移管とともに、一般競争入札への切替え、入札監視機能の強化、職員のコンプライアンスの徹底、情報公開の推進、受注法人への再就職の自粛等、入札談合防止に万全を期
次に、緑資源機構の廃止と幹線林道事業の地方自治体への移管について質問をさせていただきますが、こちらもやはり地方いじめにならないようにということで御質問をさせていただきます。 まずは、平成十八年十月に発覚しました緑資源機構の官製談合事件をめぐりまして、農水省は同機構の十九年度限りの廃止、談合に関係した法人の許可取消し等の方針を十九年六月に決定いたしました。
ちょっと、時間が余りありませんので最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、緑資源幹線林道事業の経費について、その地方負担分として……
平成十九年度の緑資源機構の幹線林道事業予算は百四十一億円でありました。一方で、事業の地方移管に伴う二十年度の概算要求額、山のみち地域づくり交付金として八十億円、そして幹線林道事業移行円滑化対策交付金として七億円余りが計上されているにすぎないということでございます。両方合わせても八十七億円余りにすぎません。
さりながら、これもさきの自民党さんへの御説明の際に申し上げましたが、例えば、いろいろ事件が起きまして今年度廃止の決まっている独立行政法人緑資源機構、これは先ほど申し上げました今年の概算要求の省庁説明の中で我々は認識をしたわけでございますが、今年度この緑資源機構という独法が廃止されるわけでございますから、この緑資源機構がやっていたいわゆる幹線林道事業、合計で四十八案件、千二十六キロ、総延長ですね、予算総額五千二百五十九億円
しかし、緑資源機構の各事業については、個別に必要性を検討いたしておりまして、緑資源の幹線林道事業については、極めて悪質な官製談合が行われてきたとされる事業でありますが、独立行政法人が行う事業としては廃止しますけれども、今後は、地方公共団体において事業の必要性を判断した上で、国の補助事業として実施するというふうにしたものでございます。
本年度限りで緑資源機構は廃止するということを決めたり、また緑資源の幹線林道事業については地方公共団体に移管することなどを内容といたしました農林水産省の包括的な基本姿勢をまとめ、これを示したところでございます。この基本姿勢を受けまして、第三者委員会は七月二十六日に中間取りまとめを行っているところでございます。
具体的には、入札談合の再発防止策を検討するために緑資源機構に設置した入札談合再発防止対策等委員会の指導の下で、過去五年間、機構に在職した役員及び職員を対象として、緑資源幹線林道事業以外の事業も含め、機構の役員又は職員が関与して行われた談合の有無を把握するための調査を実施しているところであります。また、受注法人に対する調査も併せ行う予定であると承知いたしております。
談合事案として公正取引委員会が告発した内容は、幹線林道事業の調査・コンサルタント業務という限られた分野でのものであるが、本委員会に示された緑資源機構が発注した事業の入札調書を見ると、他の事業についても談合があった可能性が否定できないと考えられる。
そうしたら、何をやっているかというと、一メーター約五十万から六十万円かかる大きな舗装道をつくっているんですね、幹線林道という名前で。主にその作業をやっているところに天下り先をつくっているんですよ。今私たちが申し上げた作業道はせいぜい二、三メートルの幅の土の道で、これは林業を実際に施行している人たちが自分たちでつくる例がほとんどなんです。
○政府参考人（山田務君） 公正取引委員会におきましては、緑資源機構が発注する幹線林道事業に係る調査測量設計業務の入札談合事件につきまして、現在調査を行っているところでございます。現在まだ調査中でございますので、今御指摘がありました官製談合防止法の適用等も含めまして、今後の対応についてはお答えを控えさせていただきたいと思っております。
規制改革会議の第一次答申は、幹線林道事業と農用地総合整備事業については事業の廃止、水源林造成事業については透明性の確保を提言していますが、大臣の言う廃止の方向で検討とは、規制改革会議の答申と同じなのか、それとも機構の丸ごと廃止なのか、この認識をお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の、既に規制改革会議において、幹線林道事業及び農用地総合整備事業について、新規採択を行わないこととするなどの答申が出ておりますので、この答申も踏まえて対応方向を検討してまいりたいと考えております。
その内訳を見ていただきたいんですが、今公共事業で、緑資源幹線林道事業、これは昔、大規模林道とか広域林道とか言われていたものですね。今緑資源機構というのがやっているものですが、これで国のお金が百十七億投じられているわけです。 この林道はまさに立派な林道で、この単価を見てください。二十五キロの延長に五十八・四万円です。事業費は百四十六億円となっております。
まず、幹線林道の事業でございますけれども、地域要件がございまして、地勢等の地理的条件が極めて悪くて、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域において、当該地域の林道網の基幹となる林道を整備しております。国の補助金が三分の二、借入金が三分の一でございます。その他水源涵養のために、森林の造成、あるいはこれと一体としての農用地、土地改良などの事業を行っているということでございます。
森林関係業務が二つございまして、緑資源幹線林道事業で百十二億円が平成十九年度の国費、そして、先ほど申し上げました水源林の造成事業に二百九十七億円、そして農林業関係で、特定中山間保全整備事業で国費が二十六億円、海外農業開発事業で五億円、農用地総合整備事業で百三十八億円、トータル国費が五百七十七億円ということでございます。